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サブプライム問題に発した世界の金融恐慌は、まだ始まったばかりである。本番はこれからであり、終息するにはまだ半年一年はかかるだろう。インフレ予防対策の利上げではなく、実はデフレ防止の金利上昇政策を取ってきたＦＲＢだが、とうとう、その本音を垣間見せてきた。ＦＦレートをたとえ下げても、この問題はすぐには収拾しない。なぜなら、証券化の本質は「破綻して初めて事態が発覚する」という性格の魔物だからだ。ロックフェラー傘下のゴールドマンサックスの破綻すら起こしかねない地雷源は、世界の銀行に満遍なく存在している。余っている筈のガソリンを高騰させている投機筋の胴元もエクソン・モービルなど奴等の支配下だ。デフレの恐怖に耐えかねて、ロックフェラーの犬であるバーナンキＦＲＢ議長は、ドル札を無限に刷りまくって当座を凌ぐことだろうが、そんな小手先の暫定策でこの錯綜する問題状況は打開しないどころか、益々金融恐慌を加速させるだろう。米国債を大規模に購入して支えているのは主に日本人の血税であり、そのために低金利政策を日銀に押し付けてきた。しかし、ここでドル安円高に戻ると、虚構のみせかけであった日本のデフレ下の好景気は終焉を迎えることになろう。
２００００万円には届かなかった日経平均は、現在３０００円もの暴落に直面しているが、１３５００円〜１４５００円まで叩き売られる可能性が高い。来年から大恐慌という説もあるが、ＦＲＢは絆創膏を貼って凌ぐような政策を取るはずなので、ハイパーインフレにはすくに行かないにしても、米国発の世界デフレ型恐慌は年末から本格化する可能性が高い。２００８年は、世界経済のターニングポイントになるはずである。
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