( ・_・) 無題



カテゴリ:[ 連絡掲示板 ]


80件の内、新着の記事から20件ずつ表示します。


[108] x

投稿者: x 投稿日:2017年 6月16日(金)14時21分9秒   通報   返信・引用

法案について

効率面において

1年しか持たないのは煩雑になるので最低50年は持つように作成。

その他、気候等において

日本全土をカバー出来る様に作成。

以上




[107] x

投稿者: x 投稿日:2017年 6月 3日(土)07時42分12秒   通報   返信・引用

平和主義と世界貢献

憲法9条で、

平和主義で、

積極的平和的解決しか日本が出張る意味は無い

が、

平和的解決をした総理大臣・外務大臣は居ない。

これでは、日本が常任理事国入りするのは、難しい。

常任理事国入りしたとしても常任理事国の資質が問われそう。

以上



[106] x

投稿者: x 投稿日:2017年 4月20日(木)11時12分4秒   通報   返信・引用

大臣について

 独立行政法人の予算・年次計画を判断するため、経営・経済・会計学の習得は必要。

以上



[105] x

投稿者: x 投稿日:2017年 4月 5日(水)15時51分24秒   通報   返信・引用

衆参議員選挙のチェック項目(最新版)
http://1st.geocities.jp/baios_0/memo_bbs.html



[104] x

投稿者: x 投稿日:2017年 4月 5日(水)12時40分25秒   通報   返信・引用

政務官の歴史について

 政務官とは、昔、政務次官と呼ばれ、事務長官・次官と同等な知識を持ち政務にあたっていました。

 田中角栄氏の頃、政務次官は、議員による政務官となり、政務と議員の勉強する役職に成りました。

 鳩山由紀夫氏の頃、政務官を国政に参画させ、政務を怠り、

 それ故、事務次官級会合なるものが、必要なりました。

 云わば、無駄な役職です。

以上



[103] x

投稿者: x 投稿日:2017年 3月24日(金)11時07分7秒   通報   返信・引用

「総理とは」を訂正します。

「総てを理する」でした。

総理大臣は、警察行政をも判断します。

故に、警察白書は行政側に提出されます。

以上。



[102] x

投稿者: x 投稿日:2016年11月18日(金)18時21分21秒   通報   返信・引用

総理大臣とは、全省庁を理する者。

「理す」とは、
 そのものに本来与えられているすじみち・道理。条理。
 きちんと筋道をたてる。すじを通して整える。
 理屈。判断。説明。



[101] 衆参議員選挙のチェック項目

投稿者: x 投稿日:2016年 2月12日(金)10時15分17秒   通報   返信・引用   編集済

1.行政組織をどれだけ知っているのか
  行政組織とその役目を知っていると法案・政策が立案し易くなります。
  予算を見る場合・陳情・調査にも必要です。
2.六法全書の内容を知っているか
  基本です。六法全書の議員関連法を知っていないと議員活動はできません。
  衆参議員規則等が載っています。
  六法全書を持っていないと法案も作れません。
3.判例六法の内容を知っているか
  法案・政策に必要です。
4.事件事故を知っているのか
  法案・政策に必要な事もあります。
5.地方の地理を知っているのか
  法案・政策に必要な事もあります。
6.地方の気候を知っているのか
  法案・政策に必要な事もあります。
7.会計を知っているのか
  議員活動に必要です。
  経営・財政を把握するのに必要です。
8.地方の財政を知っているのか
  法案・政策に必要な事もあります。
9.地方の経営を知っているのか
  法案・政策に必要な事もあります。
10.地方の経済を知っているのか
  法案・政策に必要な事もあります。
  4.5.6.7.8.9.10.を併せ知っていると、
  地域の実情も併せ知っているものと思われます。
11.日本の財政を知っているのか
  法案・政策に必要な事もあります。
12.日本の経済を知っているのか
  法案・政策に必要な事もあります。
13.性格は(人格)
  日本に資するを知っているか。(基本です。日本に恩恵を与え、ひいては国民に恩恵を与えることになる。)
  把握できないので、顔相(がんそう。手相(てそう)の顔版。)と発言内容から推測するしかないでしょう。
14.政策は
  外交なら、
   自国の利益を知っているか。(基本です)
   条約集 二国間,国際条約集の内容を知っているか。
   各国外交情勢・軍事力・各国軍事情勢を知っているか。
   各国の歴史・宗教観を知っているか。
  財政なら、
   会計・財政学を知っているか。
   財政小六法,財政会計六法,税務六法,会計監査六法の内容を知っているか。
  防衛なら、
   防衛実務小六法及び条約集 二国間及び国際条約集の内容を知っているか。
   各国外交情勢・軍事力・各国軍事情勢・軍事装備を知っているか。
  経済なら、
   経済・経営・商業・会計学を知っているか。
   各国外交情勢・軍事力・各国貿易情勢を知っているか。(輸出に必要)
   中小企業小六法の内容を知っているか。
  金融なら、
   金融六法,金融取引小六法,中小企業小六法の内容を知っているか。
   経済・経営学を知っているか。日本の経済状況を知っているか。
  厚生なら、
   衛生学・疫学・医学・病理学・薬学を知っているか。
   医療六法,薬事衛生六法,六法・法令集 / 厚生・労働,障害者総合支援六法の内容を知っているか。
  労働なら、
   労働六法,社会保障六法,社会保険労務六法,六法・法令集 / 厚生・労働,社会福祉六法,介護保険六法,児童福祉六法の内容を知っているか。
  農林水産なら、
   農林水産六法,獣医畜産六法,国際条約集の内容を知っているか。
   農・林・漁・畜産業を知っているか。農学等を知っているか。
  文部なら、
   小・中・高・大学・大学院の授業内容を知っているか。
   今現在の全ての職種の内容を知っているか。

  等、オプションが付加されます。

以上



[94] 栃木県宛

投稿者: x 投稿日:2014年12月15日(月)13時27分8秒   通報   返信・引用

経済の見方

 農地・魚市場・店舗・工場が何所に在るのか。

 農地の生産物又は魚市場の漁獲物又は店舗の販売商品又は工場の製造物は何か。

 その農地の生産物又は魚市場の漁獲物又は店舗の販売商品又は工場の製造物を何所に売られるのか又何処からくるのか。(流通)

 以上で経済を把握して下さい。

次に、経営・商業学等で海外貿易も視野に入れ、経済を発展させて下さい。

後、このメールを県下自治体の担当者及び首長に配布してくれませんか。

以上



[93] x

投稿者: x 投稿日:2014年12月14日(日)16時08分43秒   通報   返信・引用

次期立候補予定者及び衆・参議院議員宛

経済を好景気に持続的にし続ける→起業が先行投資しようと思う→設備投資が増える

→(成功すれば)企業の収入が増える→個人の収入が増える→子供が増える

企業活動は、

マーケティングリサーチ→発明・開発→製造→販売→マーケティングリサーチ→購入→発明・開発→製造→販売のサイクル

以上



[92] x

投稿者: x 投稿日:2014年12月14日(日)16時07分37秒   通報   返信・引用

次期立候補予定者及び衆・参議院議員宛

六法全書
法令集
判例六法
白書
  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E6%9B%B8

  人事院 - 公務員白書(国家公務員法24条)
  内閣府 - 経済財政白書、世界経済白書#、防災白書(災害対策基本法9条・災害対策基本法施行令2条)、青少年白書→2008年(平成20年)版より法定の子ども・若者白書(子ども・若者育成支援推進法6条)、食育白書(食育基本法15条)、少子化社会白書(少子化社会対策基本法9条)、高齢社会白書(高齢社会対策基本法8条)、障害者白書(障害者基本法11条)、交通安全白書(交通安全対策基本法13条)、自殺対策白書(自殺対策基本法10条)、男女共同参画白書(男女共同参画社会基本法12条)、国民生活白書、犯罪被害者白書(犯罪被害者等基本法10条)
  公正取引委員会 - 独占禁止白書(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律44条)
  警察庁 - 警察白書
  原子力委員会 - 原子力白書
  原子力安全委員会 - 原子力安全白書
  総務省 - 特例民法法人白書、地方財政白書(地方財政法30条の2)、情報通信白書
  消防庁 - 消防白書
  公害等調整委員会 - 公害紛争処理白書(公害等調整委員会設置法17条)
  法務省 - 犯罪白書、入管白書#、人権教育・啓発白書(人権教育及び人権啓発の推進に関する法律8条)
  外務省 - 外交青書、政府開発援助(ODA)白書
  文部科学省 - 文部科学白書、科学技術白書(科学技術基本法8条)
  厚生労働省 - 厚生労働白書、労働経済白書、海外情勢白書#、働く女性白書#、母子家庭白書(母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法3条)#
  農林水産省 - 食料・農業・農村白書(食糧・農業・農村基本法14条)
  林野庁 - 森林・林業白書(森林・林業基本法10条)
  水産庁 - 水産白書(水産基本法10条)
  経済産業省 - 通商白書、ものづくり白書(ものづくり基盤技術振興基本法8条)
  中小企業庁 - 中小企業白書(中小企業基本法11条)
  資源エネルギー庁 - エネルギー白書(エネルギー政策基本法11条)
  国土交通省 - 国土交通白書、土地白書(土地基本法10条)、観光白書(観光立国推進基本法8条)、水資源白書#、首都圏白書(首都圏整備法30条の2)
  気象庁 - 気象白書#
  海上保安庁 - 海上保安白書(海上保安レポート)#
  環境省 - 環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書(環境基本法12条・循環型社会形成推進基本法14条)
  防衛省 - 防衛白書

条約集 二国間
国際条約集
防衛実務小六法
国土交通六法(旧:建設六法)
農林水産六法
六法・法令集 / 厚生・労働
労働六法
社会保障六法
社会保険労務六法
環境六法
金融六法
財政小六法
財政会計六法
会計監査六法
税務会計六法
中小企業小六法
獣医畜産六法
医療六法
障害者総合支援六法
不動産六法
消防基本六法
水道実務六法
税務六法
介護保険六法
児童福祉六法
行政書士六法
会計監査六法
住民基本台帳六法
金融取引小六法
社会福祉六法
警察六法
自治六法
戸籍六法
登記六法
薬事衛生六法
電力小六法

以上を買って一通りサラッと憶えて下さい。(これでも足らないと思います)

法史
財政学
経営学
商業学

以上を一通りサラッと憶えて下さい。

行政組織とその役目を一通りサラッと憶えて下さい。

(e-govか各省庁のホームページの組織図程度で良いです)

以上



[91] x

投稿者: x 投稿日:2014年11月24日(月)09時54分26秒   通報   返信・引用

難民の人道支援について

生活保護法と別にして下さい。

後、韓国・北朝鮮人への人道支援の名目での生活保護費支給は必要ないと思われます。

以上



[90] x

投稿者: x 投稿日:2014年11月20日(木)14時41分0秒   通報   返信・引用

選挙でのチェック項目 補足

1.行政組織をどれだけ知っているのか
  行政組織とその役目を知っていると法案・政策が立案し易くなります。
2.六法全書を持っているか
  基本です。六法全書の議員関連法を知っていないと議員活動はできません。
3.会計を知っているのか
  議員活動に必要です。
4.財政を知っているのか
  議員活動に必要です。
5.経営を知っているのか
  法案・政策に必要な事もあります。
6.経済を知っているのか
  法案・政策に必要な事もあります。
  3.4.5.6.を併せ地域を知っていると、
  地域の実情も併せ知っているものと思われます。
7.性格は(人格)

8.政策は

9.等々。
  外交なら、
   条約集 二国間及び国際条約集を持っているか。
  財政なら、
   財政学を知っているか。財政関連法を知っているか。
  防衛なら、
   防衛六法を持っているか。
  等、オプションが付加されます。



[89] x

投稿者: x 投稿日:2014年 8月22日(金)17時18分58秒   通報   返信・引用

自衛隊の派遣要請権を都道府県市区町村から、

都道府県の消防署と都道府県警察本部と市町村の消防署と警察署に、

移譲できませんか。

行政では24時間防災対応は広島を見る限り無理だと思います。

警察への移譲は、内乱に関する罪に依ります。

以上



[88] x

投稿者: x 投稿日:2014年 8月 8日(金)14時09分32秒   通報   返信・引用

新参議の選挙でのチェック項目

行政組織をどれだけ知っているのか

六法全書を持っているか

会計を知っているのか

財政を知っているのか

経営を知っているのか

経済を知っているのか

性格は(人格)

政策は

等々。



[87] x

投稿者: x 投稿日:2014年 7月18日(金)17時46分51秒   通報   返信・引用

文書交通費に関する法律

 文書交通費についての定義
 文書交通費の使途の指針
 文書交通費の使途の指針を逸脱した場合の罰則

以上の法律を創って下さい。

以上



[81] 沖縄選出議員あて

投稿者: x 投稿日:2014年 3月11日(火)10時23分44秒   通報   返信・引用

条約集二国間条約 \65000程
国際条約集 \2300程

以上を熟知して下さい。



[79] x

投稿者: x 投稿日:2013年 9月22日(日)10時43分3秒   通報   返信・引用

県下自治体及び関連部署に、windows2000系サーバーがあればランチャーを開けっ放しにしておくよう指導して下さい

ランチャーと音を上げていれば、

誰々からworm等と言います。

で、ランチャーの開け方は、サーバーに向かってランチャーと叫びます(win2000以外のwindows2003-windows2013まで)

windows2000の開け方は、

jp又はja又はjsを入力します。

後、f keyを押した後 s keyの連打も指導しておいてください。

f:all を入力した後

s:s を入力するように指導して下さい。

f modeを終了する時は、f keyを押します。

次に、port50が開いている場合、

adobe flash(www.adobe.com/jp/downloads)

をアップデートして閉めて下さい。

※.port50を閉めた場合、dataは出ませんが、hack,worm等が出来なく成ります。

次に、

apachi(www.apachi.com)をアップデートして下さい。


次に、ntt以外のwifiの場合、

java(www.java.com/ja)をアップデートして下さい。

以上



[78] x

投稿者: x 投稿日:2013年 9月13日(金)19時22分11秒   通報   返信・引用

経済の見方

 農地・店舗・工場が何所に在るのか。

 農地の生産物又は魚市場の漁獲物又は店舗の販売商品又は工場の製造物は何か。

 その農地の生産物又は魚市場の漁獲物又は店舗の販売商品又は工場の製造物を何所に売られるのか又何処からくるのか。(流通)

 以上を把握して下さい。

経済学とは
 経済({「経世済民(〔文語・文章語〕よい政治を行って世の中をおさめ、民の苦しみを救う事。世の中をおさめて、人民の生活を調整する。)」または
「経国済民」の略から}人間の生活に必要な物資を生産・分配・交換・消費する行為。)を研究する学問。
 であり、利己・利益では無い。(が、最低限の運営費(人件費等)は維持しなければならない。
 国民の為の名目での、大型赤字及び大型倒産は、国の借金に成り、強いては増税に成る。)

 経営学・会計学は、国家公務3級(高校の需要供給を数学)・国家公務員2級(=地方特級(都道府県の事務のトップ:経済大学のミクロ・マクロに少し劣る)には無い。(=露天商以下)

経世済民の観点に因り、『官制大観』(←まだサイトがあるかどうかは確認していません。) 古い行政構造の把握と部署・官職(職??=しょくてい 漢字は忘れた)の把握が必要になります。
明治政府と現代の行政構造のサイトは知りません。
行政構造の歴史・構造・構造の歴史・部署の設置意義・部署の設置意義の歴史・官職の設置意義・官職の設置意義の歴史を研究する学問に、行政構造学があります。

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【ミクロ経済学】[micro-economics]
《経済,経営》微視的経済学(家計の消費行動,企業の生産行動,価格理論などを扱う経済学).
  消費とは
   生産物を、他の物を生産する為ではなく、生産の連鎖の最後に於いて、消費者が自分の為に消費する事。
  労働とは
   〔経済〕収入を得る目的で、物の生産や人に対するサービスのために、身体又は精神を活動させる事。
  需要とは
   〔経済〕購買力のある人が商品に対してもつ購買の欲望。また、その量。
    需要曲線
     価格と需要量の関係を表すもの。
    需要の価格弾力性
     価格の変化率と需要の変化率を比較したもの。
    需要の交叉弾力性
     ある二つの財について、一方の財の価格変化率に対する他方の財の需要変化率の割合の事。
     需要の交叉弾力性がプラスの財は、代替財と呼ばれ、マイナスの財を補完財と呼ぶ。
  供給とは
   〔経済〕販売・交換のために商品を市場に出すこと。また、その量。
    供給曲線
     価格と供給量の関係を表すもの。
  需要と供給とは
   需要量と供給量を表した折れ線グラフ。
   需要は、目測・アンケート等で潜在需要量を調べる。この行為を、目的別にマーケティングリサーチ等と言う。
   供給は、需要量を(通常は)超えない範囲で調節する。
   需要量に対し極端に少なく供給し、レア効果を引き出す場合もある。
   (レア効果を引き出せなかった場合、「企画倒れ」と呼ばれる。)
   需要量を超え増産し価格破壊を引き起こす場合もある。
   (「価格割れ」と言う。最も酷いのが「原価割れ」、原価以下で市場で出回る。(=原価を回収できない=損失))
   以上は、高等学年現代社会の需要と供給及びグラフと、流通量(レア効果&価格割れ&原価割れ)で、販売・生産の基礎である。
  生産とは
   生産要素を投入して、生産物を産出する過程のことである。
    短期生産
     固定的生産要素(固定的投入物)が存在する期間。
     例) 工場等を建設するのに非常に時間がかかり、
      1ヶ月程度の短い期間では増設する事が出来ない固定生産要素である。
      一方、労働力等の生産要素は、雇用・残業で短期でも十分に、
      投入量を買える可変的生産要素(可変的投入物)である。
      この様に、経済学の短期では、ある生産要素は投入量を変化させる事は出来ない。
    長期生産
     全ての生産要素が、可変的生産要素(可変的投入物)と成る。
  分配とは
   〔経済〕所得や富が、生産活動に参加した各階級・各個人に、地代・利潤・利子・賃金などとして、分けて取得されること。
  交換とは
   お互いにとりかえること。
  流通とは
   〔金銭などが〕広く世間に通用すること。
   〔商品などが〕生産者から消費者へとどこおりなく移動すること。
  価格とは
   貨幣の値打に換算してあらわした物の値打。
  金融とは
   〔経済〕家計・企業(金融機関含む)・政府からの(資金の需要と供給にうまく合わせた)金銭の融通。金繰り。
   直接金融:資金の余裕者と企業の間での貸し借りで、余裕者は企業へ株式・社債の購入によって交付し、企業は余裕者へ資金を渡します。
   間接金融:個人・企業と金融機関の間での貸し借りで、個人・企業は金融機関へ預金し、金融機関は(別の)個人・企業へ貸し付けをします。
  市場とは
   〔経済〕需要と供給との間における交換関係。国際市場など。また特に、売手と買手が集まって取引を行う組織・場所。
   《参考》1国(或いは全世界)の経済全体を考えようとしたら、様々な市場の動きを同時に見なければならない。
    完全競争市場とは
      以下の条件を満たしている市場。
      1)財の同質性
      2)完全情報
      3)売り手も買手も多数存在し、全ての主体が価格受容者(プライス・テーカー)である。
      4)取引に費用がかからない。
      5)企業の参入退出が自由である。
    不完全競争市場(独占)
      (monopoly)〔経済〕〔ある企業が〕販売市場や生産地を支配し、その利益をひとりじめすること。
    寡占
      (oligopoly)〔経済〕少数の企業で市場が閉められている事。
      企業が独占時のように、利益が最大となるように自由に価格設定する事は出来ないが、
      供給量を増やす事により、市場の価格に影響を与え事が出来る為、
      完全競争市場下の企業とも異なっている。
      《参考》「独占」が一者独占であるのに対し、「寡占」は少数者独占、あるいは少数者間での競争状態をいう。
       クールノー均衡
        以下の条件が揃った時に成立する均衡。
          1)企業は、他社は生産量が一定であると考えて、自らの利潤を最大化する。
          2)互いに相手が選んでいる生産量に対し最適な生産量を選んでいる状態を均衡する。
       シュタッケルベルク均衡
       共謀(結託)
    独占禁止法
      六法全書か模範六法の経済法を参照。

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【マクロ経済学】[macro-economics,aggregative economics]
《経済,経営》巨視的経済学(国民所得の決定,インフレ,失業など経済全体に関する経済学).
国内総生産・物価・雇用量・利子率・貨幣供給量・利子率・物価水準・国内所得等のマクロ変数間に、
どのような関係が存在するか学び研究し、そして、経済を安定させるにはどのような政策を採ればよいか、
ということも調べる。生活と密着した学問である。
(国家公務員2種の基本の初歩を流用)貿易・国内・為替・不動産・....忘れた
家計・企業・経済成長・貯蓄・投資・年金・物価・生産物市場・金融市場・利子・貨幣需要・交易・貿易・貨幣市場と債券市場・資産市場・労働市場家計
{家生(カセイ)}その家の生活を維持するための経済。
企業
〔経済〕資本・労働力・土地などの生産要素を結合し、営利を目的として継続的に行う・事業(経営体)。
貯蓄
〔金銭など〕財物をたくわえること。また、たくわえた財物。
投資
利益を得ることをみこんで、事業などに資金をだすこと。
年金
〔恩給・厚生年金・郵便年金など〕一定期間または終身、毎年定期に支払われる定額の金。
  貨幣とは
   品物の売り買いのなかだちや価値の基準となり、社会に流通するもの。流通貨幣。通貨。
   M=マネーサプライ(通貨供給量)。
    M1=現金通貨+預金通貨
     現金通貨:紙幣、補助貨幣(硬貨)。
     預金通貨:普通預金、当座預金、小切手。
    M2=現金通貨+預金通貨+準通貨
     準通貨:定期預金。
    M2+CD=M2+譲渡性預金
     譲渡性預金:対象金融機関譲渡性預金の内、一般法人・個人・法人設定分。
    M3+CD=M2+CD+郵便局の貯金及び農協・漁協・信用組合・労働金庫等の預貯金(譲渡性預金を含む)
     ならびに国内銀行信託勘定(外銀信託を除く)の金銭信託・貸付信託元本
    広義流動性=M3+CD+債券現先+金融債+国債+投資信託+金銭信託以外の金銭の信託+外債
   貨幣需要
    1)取引需要
    2)予備的需要
    3)投機的需要
    4)資産需要
   ハイパワード・マネー
    ハイパワード・マネー(H)=現金通貨(C)+銀行の預金準備(R)
   貨幣供給量コントロール方法
    公定歩合政策(貸出政策)
     中央銀行が民間銀行に貸出しを行う際の利子率は、公定歩合と呼ばれる。
     この公定歩合を変化させる事により、ハイパワード・マネーを変化させ、
     その結果として貨幣供給量をコントロールする政策。
    公開市場操作
     中央銀行が債券市場に於いて国債や手形等を売買する事により、ハイパワード・マネーを変化させ、
     その結果として貨幣供給量をコントロールする政策。
      買いオペレーション
      売りオペレーション
    法定準備操作
     中央銀行が法定準備率(中央銀行が定めた必要最低限の預金準備率)を変更する事で、
     貨幣乗数に影響を与え、それによって貨幣供給量をコントロールする方法。



以下の国内及び国民を、都道府県(区市区町村)内及び都道府県(区市区町村)民に置き換えて下さい。

国民総生産(gross national product=GNP)
 〔経済〕1)一国において一定期間(通常一年)に生産された財貨とサービスの総額。
  市場価格によって算定する。
  国民の経済活動の規模をあらわすもので、経済成長率は国民総生産の前年度との比較から算出される。
  2)国民が一定期間に生産した最終的な財やサービスの価値(価格*数量) の合計.
  GNP = GDP +(外国からの純要素所得受け取り)
  ※.要素所得:労働、資本といった生産要素からの収入。賃金や利子、配当。
  海外からの純要素所得=日本人が海外に保有する生産要素からの所得- 外国人が日本に保有する生産要素の所得。

  名目GNP
   財及びサービスの生産物の価値を、その生産がなされた期の価格によって評価したもの。
  実質GNP
   その期の生産物の価値を、基準となる期の価格によって評価したもの。

国内総生産(gross domestic product=GDP)
 国内において生み出された財・サービスの価値の総額。

 GDP=労働所得+資本所得+(間接税-補助金)+固定資本減耗

  GDP の支出( 需要) 構成

  Y = C + I + G + X + Q + Is

   GDP (Y)
   民間最終消費支出 (C)
    国内の消費者( 居住者家計) による住宅の購入を除く財・サービスの購入。
    住宅の購入は居住サービスの「生産」を可能とする「設備」の購入→ 投資と解釈する。
    一方耐久消費財からのサービスはGDPには算入されていないから投資ではなく消費に含まれている。
    教育支出も同様。
    持ち家の帰属家賃,海外旅行などで現地で直接購入したものも含む。
   政府最終消費支出 (G)
   国内総固定資本形成 (I)
   財貨・サービスの輸出 (X)
   (控除)財貨・サービスの輸入 (Q)
   在庫品増加 (Is)

国民純生産(net national product=NNP)
 NNP = GNP - 減価償却費(固定資本減耗)

国民所得(national income=NI)
 〔経済〕一国における、国民全体の一定期間(通常一年)の所得。
 《参考》一国の経済の大きさを表す。
  生産・分配・支出の三方面からとらえられ、
  生産国民所得・分配国民所得・支出国民所得と呼ばれるが、三者は同一のものである。
  NI = NNP - (間接税-補助金)

国民所得勘定(会計)(National Income Accounts):
国全体の経済活動の水準を測定するための会計システム。
 (1) フロー(flow)面の経済活動の記述: 生産、所得、消費・投資。
   フロー変数:ある一定期間あたりの量として測定される。
   ある期間内(1年、4半期)に経済を構成する各部門でどのような財・サービスがどれだけ生産され、
   それがどのような価格でどの部門に販売され、結果発生した所得がどのように分配され、
   所得がどのように支出(消費、投資)されたのか。
 (2) ストック(stock) 面の経済活動の記述: 資産、負債。
   ストック変数:過去からの累積をふくめ, ある一時点での量として測定される。
   ある期間内(1年、4半期)に経済を構成する各部門で資産
   (住宅、生産設備、土地、在庫などの実物資産および現金、銀行預金、株式などの金融資産)、
   負債(金融資産、買入債務)がどれだけ変化したのか。

為替
 〔経済〕遠く離れた土地の間で貸借の決済をつけるとき、現金を動かさず、手形・小切手・証書などによってすませる方法。
 また、その手形・小切手・証書など。
 一国内で行うものを内国為替、国と国の間で行うものを外国為替と呼ぶ。

 外国為替とは、
  現金輸送に伴う費用とリスクは利潤の一部分を食い潰す空費であり、
  証券受渡しにより遠隔地間の債権・債務をそれぞれの地域内の債権・債務に振り替え、
  相殺を図る事により空費の節約を目的とする。
  銀行の預金・貸出業務とも密接な関連をもつことから、
  広義にはそれらを包含したすべての外貨建て取引および国際間の資金移動取引と定義される。

  外国為替取引
   送金為替=並為替
   取立為替=逆為替
   外国為替取引では、通常外国為替銀行が仲介者となることにより、
   個別経済主体の債権債務を銀行間レベルに集中する(対顧客取引)。
   個別銀行が外貨建ての債権債務の不均衡を調整する場が銀行間外国為替市場であるが、
   国際収支が均衡していない場合には銀行全体としては債権債務が一致しない。
   この不均衡となる債権債務は、銀行間に張り巡らされたコルレス契約網により決済される。
 為替管理
  〔経済〕政府が外国為替の取引を制限・禁止する事。為替相場の急変や、資本の国外流出を防ぐ為に行う。
   これは経済政策学に入るので概要だけ。
 為替介入
  通貨当局は、投機的な為替売買を抑制したり、為替相場変動の方向・幅・速度に影響を与える目的で、
  口先または為替の売買を通じて市場に介入する。
  だが投機が激しさを増したときの売買額は、当局の介入額よりも遥かに大きい為、
  必ずしも介入効果が得られるとは限らない。
 外国為替相場
  〔経済〕為替レート。為替相場。
  為替とは、遠隔地間の債権債務を同一地域内の債権債務に転換することで、
  現金による決済を節約する仕組みであり、外国為替も全く同じ原理であるが、通貨が異なる為その交換が必要になる。
  交換の場が外国為替市場であり、交換比率が為替レートである。
  為替レートには、邦貨建と外貨建がある。
   邦貨建
    外国通貨1単位あたりのレートを邦貨(〔文語・文章語〕日本の貨幣。《対語》外貨。)で表す。
     例)1$=?円
   外貨建
    邦貨1単位あたりのレートを外国通貨で表す。
     例)1円=?$
   為替レートの決定理論
    フロー・アプローチ
     外国為替の需給が等しくなる点(交点)で外国為替の均衡価格(つまり為替レート)が決定される。
    購買力平価説
     1921年にスウェーデンの経済学者カッセルが提唱した説。
     両国の通貨の購買力が等しくなるように為替レートが決定されるとする理論。
     ある一時点の通貨の絶対的な価値が等しくなるという絶対的購買力平価説と、
     二国間のインフレ格差から為替レートを決める相対的購買力平価説に分かれる。
     長期レートの決定理論として有力である。
    マネタリー・アプローチ
     各国の通貨供給量のバランスによって、為替レートが決定する。
     為替レートを決定するものは各国の通貨供給量であり、
     通貨供給量の増大は自国の為替レートの価値を減価させると説いた。
    アセット・アプローチ
     ある一時点の金融資産(アセット)の保有高に注目して、
     為替の需給関係を見ようとする理論。
     為替レートは、投資家による国際間での資産選択を通して決定される資産価格の一種で、
     異なる通貨建の資産の期待収益が等しくなるように決定される。
     短期レートの決定理論として有力である。
    金利平価説
     為替レートは自国と外国の金利差(利子率の差)によって決定される。
 固定為替相場制・変動為替相場制
  固定為替相場制
   中央銀行が決められたレートで外貨と自国通貨を交換する制度。
   為替固定の為には外国為替市場に介入できる十分な外貨準備が必要となる。
  変動為替相場制
   中央銀行が全く介入しないクリーン・フロート制と中央銀行が介入する管理フロート制がある。

外国為替市場とは、
 主要には、外国為替銀行のあいだで外国為替を売買する市場である。
 ある銀行は輸出業者から持ち込まれた、
 外貨債権を持ち、別の銀行が輸入業者から持ち込まれた外貨債務を持つとき、両者は交換され相殺される。
 外貨建ての為替取引においては、取引と決済が場所的にも時間的にも分離している。
 また時間要素の加わる外国為替取引は、為替銀行にとって、
 いずれかの通貨建て資金の貸借関係と不可分に結びついている為、
 資産の運用と資金調達コストの管理(ALM)が問題になる。
 ALMと為替差損の回避を目的として、為替銀行は持高調整をおこなう。
 スクエア(それぞれの通貨毎に債権・債務を同額にする),カバー(対顧客為替売買残高を買い埋め、または売り埋める),
 ヘッジ(一方の損失を他方の利得で相殺させる)等の手法を利用し、また積極的に投機的ポジションをとって為替変動差益を狙う。
 為替相場が形成されるのは、こうした銀行間取引市場における外国為替の売買を通じてである。
 銀行間市場と顧客市場に分けられるが、前者を構成するのは外国為替銀行・為替ブローカーであり、
 通貨当局による介入はここに対して行われる。
 顧客市場には個人、輸出入業者、多国籍企業、機関投資家のほか、投資銀行、ファンド・マネジャーなどが参加する。
 今日の外国為替市場の支配的形態は、魚市場・青果物市場のように市場参加者が1カ所に集まって為替相場の値決めを行う取引所ではなく、
 相互に電話や通信で取り引きするオープン・マーケット方式である。
 外国為替市場で主役を演じるのは、マーケット・メーカーと呼ばれる一群の為替銀行、ファンド・マネジャーとブローカーである。
 為替銀行は、今日では対顧客取引の範囲を超えて、自らの判断で為替受給の動向を予測し積極的に外貨の売買を行っている。
 ブローカーは銀行間取引を媒介する。

国際金融資本市場とは、
 国境を超えて金融取引が行われる市場である。
 国際金融資本市場が備えるべき性質として、
 ①金融商品の種類が豊富で、それぞれについて厚みのある市場が存在し、価格形成が効率的に行われていること、
 ②発行市場・流通市場・内外資金移動に関する規制が少なく、非居住者も居住者と同等の条件で市場に参加できる事、
 ③取引に必要な情報・通信ネットワークや資金・証券決済システム等に係る各種インフラストラクチャが整備されている事、
 等があげられる。

国際通貨とは、
 国民通貨が国内において計算単位、決済手段、価値貯蔵手段の3つの機能を果たすのと同様に、
 国際通貨も国際決済でこれらの機能を果たす事が期待される。
 民間レベルにおいて契約通貨、決済通貨、投資通貨として機能する。
 公的レベルにおいては、基準通貨、公的決済通貨、準備通貨として機能する。
 公的レベルの国際通貨の機能は、各国の為替相場制度と密接に関係している。
 民間レベルの契約通貨や投資通貨の機能を基盤として国際通貨化する場合(「下からの国際通貨化」)と、
 基準通貨や介入通貨といった公的レベルの機能から国際化する場合(「上からの国際通貨化」)がある。

 契約通貨とは、
  貿易財の性格(差別化可能な工業製品か、一次産品か)、
  貿易金融の容易さ、輸出入業者の力関係などによって決まる通貨。
 投資通貨とは、
  金融・資本市場の発達の程度(市場の深さと流動性)、金利水準、通貨価値の安定性などに依存して決まる通貨。
 決済通貨とは、
  銀行間外国為替市場においては、二国間の債権債務が国際通貨を為替媒介通貨として間接的に決済する通貨。
  銀行間外国為替市場では、銀行は持高・資金操作を特定の通貨に集中する傾向があり、
  取引量が多く出合いの付け易いドルが選択された。

国際決済とは、
 国際通貨を用いて、その国の銀行間決済システムにより決済される。
 国際決済の為の特別な決済システムがあるわけではなく、
 中央銀行を中心とする銀行間決済システムが国際決済にも適用される。

以上を把握して下さい。

経済促進の方法

1.蜜蜂役

 研究者・開発者・運営者・中小企業は、殆ど専従で、新発見・新発明・新開発のニュース及び他分野の知識が無い。

 若しくは、新発見・新発明・新開発のニュースが、地方のニュースで留まっている場合がある。

 商業は、

  発想及び欲求需要→開発→生産→販売→購入(発想及び欲求需要)→開発→生産→販売
  に成る。

 経済の発展の促進の為には、発想及び欲求需要と購入の前に入り、

 新発見・新発明・新開発のニュース及び他分野の知識・技術を知らせる。

  例)他学問からの流用・応用として、

   鳥→グライダー
   梟の羽→新幹線のダンパー
   ロボット工学→医療工学
   等がある。

 注意として、

  依存され自立成長を妨げる可能性がある。
  一分野に偏ると横領・癒着に成る。
  区市町村→都道府県→内閣府・農林水産省・通商産業省・文部科学省の区画と担当がある。

2.強要役
 一つの技術が他国より突出して高くなるのは、一人の権力者の趣味・興味が原因である。
 経済の発展の促進の為には、公務・事務に関する欲求需要を纏め、各分野に発表し競争させる。
  例)トルコの食文化

3.先行投資
 自国に無く他国にある物の開発、自国にも他国にも無い物の開発をお願いします。

以上

以上を府下自治体担当者に回送下さい。



[77] 香川県宛

投稿者: x 投稿日:2013年 9月 1日(日)06時26分9秒   通報   返信・引用

災害時、ヘリコプターが無く現状把握困難について

他府県の自衛隊のヘリコプターを貸して貰える又は情報を貰える様、災害計画を組んではどうでしょうか。

及び、県下自治体とも情報の共有が出来れば良いのですが。

以上


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